2020-05-23
こんにちは、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が続いておりますが、その最中も弊社では、IT接客やIT重説にて成約を続けております。特にIT重説に関しては、賃貸契約の100%実施しております。コロナ前はまだまだと思っていましたが、実行に移せば出来るものですね。
また、物件登録等の作業もテレワーク(リモートワーク)に移行し毎日更新作業を店舗外から行っております。スタッフ間の接触回避や小学校、保育園等の休業で出勤できない働くママさんの勤務が効率的に出来ております。
さて、そのIT化やテレワーク等が今後の賃貸動向に大きな影響をもたらす一つの要因となる可能性があります。
中小企業等の大部分では緊急事態宣言の解除に伴ってテレワークから通常勤務になると考えられます。
しかし、大企業ではこの働き方が継続され、法人の転勤や新入社員の配属などによる繁忙期に変化が生じる可能性は高いと言えます。
テレワークにより出勤機会が大幅に減少することで、これまで物件決定の大きな要素となっていた駅から近い物件の優位性にも変化が生じる可能性は否定できず、実際に1か月以上続いている緊急事態宣言下の自宅待機期間で、現に物件そのものに求める設備や用途等のとらえ方に変化が生じているようで、20代から50代の働く世帯の物件に求める設備等ニーズが今後大きく変わっていきそうです。今後も注目していきます。
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ページ作成日 2020-05-23
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